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公開講座(研修会)のご案内

初秋の候、皆様には益々ご健勝にて業務にお励みのこととお喜び申し上げます。

さて、平成28年度の第2回公開研修事業として、県市町村その他関係部署の皆様を対象に、下記の公開講座(研修会)を、頭書両協会の共催で開催させていただきます。
今回の研修会では、早稲田大学首藤教授をお迎えして、土地収用問題について分かりやすく解説していただきます。
ご多忙とは存じますが、奮ってご参加下さいますようお願い申し上げます。

テーマ
土地収用法入門 
日時
平成28年11月25日(金)午後1時半〜午後4時半
(受付開始:午後1時より)
会  場
かながわ労働プラザ(Lプラザ) 3階多目的ホール
〒231-0026 横浜市中区寿町1−4
TEL:045-633-5413 
セミナー会場
内容
土地収用の特徴や収用法の全体像を把握していただくための基礎的説明、収用手続の概要、収用適格事業認定等の要件、その他「不明採決申請に係る権利者調査のガイドライン(国土交通省総合政策局総務課)」などについて解説します。
(講師の最終判断により講義内容を一部変更する可能性があります。)
講師
早稲田大学 首藤重幸(すとうしげゆき) 教授
対象者
官公署等職員 神奈川県司法書士会会員 同土地家屋調査士会会員
定員
120名
参加方法
11月11日(金)までに申込書により公嘱協会事務局あてFAXして下さい。定員となり次第、申し込みを締切させていただきます。

参加申込書など詳しくはこちら

本事業は、官公署職員の皆様の嘱託登記事務処理に関連する法律知識あるいはノウハウをご提供させていただくことで、公共事業の速やかな安定、登記行政の円滑な実施に資し、もって県民の皆様の利益の増進を図ること目的としています。

なお、本研修会についてのお問い合わせは、下記の公嘱協会職員へご連絡願います。
公嘱協会事務局 立石・大矢(TEL045−226−1565)



当協会は、土地家屋調査士法第63条に規定するところの『官庁、公署、その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者による不動産の表示に関する登記に必要な、調査若しくは測量、又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的』として設立された、土地家屋調査士及び土地家屋調査士法人を社員とする公益法人です。

表示登記の際は

「登記基準点提供サービス」


をご利用ください。


 市街地には、国が設置した街区基準点(補助点)が多数存在し、国民が表示登記を申請する際の最寄りの登記基準点として利用することができます。

 当協会ではその街区基準点(補助点)の詳細な位置情報等を提供し、広く国民にご利用いただくことで、不動産の権利の明確化に寄与します。

○「表示登記」・・・どんな時にするの?

 ●1筆の土地を数筆に分けたい時(土地分筆登記)
 ●登記簿記載の面積と実測の面積が相違している時(地積更正登記)
 ●地目が変わった時(地目変更登記)
 ●建物を新築した時(建物標題登記)
 ●建物を取り壊した時(建物滅失登記)

登記は「所有者は誰か」「どの場所にあるのか」「どれくらいの面積なのか」などの不動産に関する情報を国家機関に登録して公開し、誰もが事由に閲覧できて取引を円滑に行う為のものです。また「この不動産はこの人物のものである」と公示する役割も持っています。

○「街区基準点」を知ると・・・?
登記をする際に一番近い街区基準点(補助点)がわかれば、測量の範囲を狭くする事ができ、測量コストを軽減させる事ができます。

ご質問・お問い合わせは

神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 事務局
 TEL 045−620−4111


○登記をする際は専門家にご相談を!

私たちはより円滑な公共事業の推進のために嘱託登記の適正処理を全面的にお手伝いしております。

登記相談のご案内(公共用地の測量登記に関する相談)

 ※予約制です。
 電話・電子メールの相談は、実施していません。

日時  毎月第三土曜日 午前10時〜午前11時45分まで(面談制)
相談時間は、45分までです。相談料金 無料 但し一人(一組)1回
予約・問い合わせ先 : 045-620-4111

予約制ですから、事前に「登記相談予約申込書」に記載して、本協会宛てにFAX(045-316-8495) 等で申込みを行ってください。
後日、回答書(相談日、相談開始時間ほか記載)をFAX等でお送りします。
このお知らせをもって予約完了となります。


土地登記事項証明書、公図、図面等の資料を当日ご持参ください。

相談場所 〒 220-0033 横浜市西区楠町18番地
神奈川県土地家屋調査士会館1階奥
神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会事務局


交通機関 横浜駅西口地下街E階段を上り、11番乗り場から循環(外回り・内回り)・市民病院行で浅間下バス停で下車。歩道橋から約50m東側の3階建ての建物です。


登記基準点の維持

二宮地区登記基準点データ
二葉地区登記基準点データ

公益社団法人 神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

  地方税法活用業務

地方税法の活用で地図訂正申出を側面から支えます

公図、登記簿と現地の食い違いによる
登記や公共用地買収の遅延で、頭を悩ませたことがありませんか?

地方税法第381条7項で、地方公共団体の首長に不動産登記簿と現地の状況に食い違いがある場合、訂正を求める権限が認められています。従来あまり活用されていませんでしたが、公嘱協会は、この地図訂正申出を、嘱託案件として立件する事例を集め、検収して参りました。地方税法と不動産登記法との関連や、実際の地図訂正申出の嘱託代行まで解決法を提案し、日常私達が行っている業務の活用で、お役に立ちたいと考えています。

公嘱協会は、現地調査から法務局との打ち合わせ、
嘱託登記まで一貫してお手伝いさせていただきます。

資料や実例集を集め、小規模でも実施できるよう研究し、安心して採用していただけるよう対応しています。

〈地方税法第381条〉
7.市町村長は、土地登記簿又は建物登記簿に登記されるべき土地又は家屋が登記されていないため、又は地目その他登記されている事項が事実と相違するため課税上支障があると認める場合においては、当該土地又は家屋の所在地を管轄する登記所にそのすべき登記又は登記されている事項の修正その他措置をとるべきことを申し出ることができる。この場合において、当該登記所は、その申出を相当と認めるときは、遅延なく、その申出に係る登記又は登記されている事項の修正その他の措置をとり、その申出を相当と認めるときは、遅延滞なく、その旨を市町村長に通知しなければならない。


お問合せはこちらまでお気軽にどうぞ


公共嘱託登記測量の専門集団
公益社団法人神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
〒220-0003 神奈川県横浜市西区楠町18
TEL 045-316-0455
FAX 045-316-8495