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公共嘱託登記土地家屋調査士協会

当協会は、土地家屋調査士法第63条に規定するところの「官庁、公署、その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者による不動産の表示に関する登記に必要な、調査若しくは測量、又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的」として設立された、土地家屋調査士及び土地家屋調査士法人を社員とする公益法人です。

国や県あるいは市町村などの官公署等からの依頼を受けて、土地の分筆登記や建物表題登記等の不動産の表示に関する登記について、必要な土地又は家屋に関する調査、測量を行い、登記の申請手続きについて法務局に提出する書類又は電磁的記録を作成し、登記申請手続きの代理業務を行います。

表示登記の際、必要な登記基準点情報を提供します

市街地には、国が設置した街区基準点(補助点)が多数存在し、国民が表示登記を申請する際の最寄りの登記基準点として利用することができます。

当協会ではその街区基準点(補助点)の詳細な位置情報などを提供し、広く国民にご利用いただくことで、不動産の権利の明確化に寄与します。
※H18.7.14 国土国第115号及び H18.8.15 法務省民第1794号、第1795号

表示登記はこんな時に必要です

  • 1筆の土地を数筆に分けたい時(土地分筆登記)
  • 登記簿記載の面積と実測の面積が相違している時(地積更生登記)
  • 地目が変わった時(地目変更登記)
  • 建物を新築した時(建物表題登記)
  • 建物を取り壊した時(建物滅失登記)
登記は「所有者が誰か」「どの場所にあるのか」「どのくらいの面積なのか」などの不動産に関する情報を国家機関に登録して公開し、誰もが自由に閲覧できて取引を円滑に行う為のものです。また「この不動産はこの人物のものである」と公示する役割も持っています。

確かな未来づくりにお応えします

土地家屋調査士の業務図

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