公益事業

表示登記の際、必要な登記基準点情報を提供します

市街地には、国が設置した街区基準点（補助点）が多数存在し、国民が表示登記を申請する際の最寄りの登記基準点として利用することができます。

当協会ではその街区基準点（補助点）の詳細な位置情報などを提供し、広く国民にご利用いただくことで、不動産の権利の明確化に寄与します。

表示登記はこんな時に必要です

• 1筆の土地を数筆に分けたい時（土地分筆登記）
• 登記簿記載の面積と実測の面積が相違している時（地積更生登記）
• 地目が変わった時（地目変更登記）
• 建物を新築した時（建物表題登記）
• 建物を取り壊した時（建物滅失登記）

登記は「所有者が誰か」「どの場所にあるのか」「どのくらいの面積なのか」などの不動産に関する情報を国家機関に登録して公開し、誰もが自由に閲覧できて取引を円滑に行う為のものです。また「この不動産はこの人物のものである」と公示する役割も持っています。

「街区基準点」を知ると・・・？

登記をする際に一番近い街区基準点（補助点）がわかれば、測量の範囲を狭くする事ができ、測量コストを軽減させる事ができます。

ご質問・お問い合わせは
神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会　事務局
TEL:045-620-4111

登記相談のご案内（公共用地の測量登記に関する相談）

登記をする際は私たち専門家にご相談ください。
私たちはより円滑な公共事業の推進のために嘱託登記の適正処理を全面的にお手伝いしております。
※ご相談は予約制です。電話や電子メールでの相談は実施しておりません。

開催日時　　毎月第三木曜日　午前10時〜午前11時45分まで（面談制）
ご相談時間は、45分までです。相談料金　無料　但し一人（一組）1回
予約・問い合わせ先　TEL：045-620-4111

予約制につき、事前に「登記相談予約申込書」に記載の上、本協会宛てにFAX（045-316-8495）で申込みを行ってください。
後日、回答書（相談日、相談開始時間ほか記載）をFAX等でお送りさせて頂きます。
この、お知らせをもって予約は完了となります。

ご持参頂くもの
土地登記事項証明書、公図、図面等の資料を当日ご持参ください。

相談場所　〒220-0033　横浜市西区楠町18番地
神奈川県土地家屋調査士会館１階奥
神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会事務局

当協会の実績、発注いただいた官公署

・横浜地方法務局 ・横浜市 ・川崎市 ・横須賀市 ・三浦市 ・藤沢市 ・茅ヶ崎市 ・寒川町 ・平塚市 ・秦野市 ・大磯町 ・二宮町 ・相模原市 ・厚木市 ・愛川町 ・清川村 ・大和市

・海老名市 ・綾瀬市 ・小田原市 ・南足柄市 ・松田町 ・神奈川県財産管理課 ・神奈川県教育財務課 ・神奈川県農地課 ・横須賀土木事務所 ・藤沢土木事務所 ・平塚土木事務所 ・相模原土木事務所 ・津久井土木事務所 ・厚木土木事務所 ・小田原土木事務所 ・松田土木事務所 ・湘南地域県政総合センター

・県北地域県政総合センター ・県央地域県政総合センター ・西湘地域県政総合センター ・足柄上地域県政総合センター ・神奈川県住宅営繕事務所 ・神奈川県企業庁 ・神奈川県横浜川崎 ・神奈川県広域幹線道路事務所 ・神奈川県内広域水道企業団 ・相模川総合整備事務所 ・関東農政局 ・国土交通省 ・東日本旅客鉄道 ・東海旅客鉄道（株） ・日本貨物鉄道（株） ・国鉄清算事業本部 ・日本郵政公社

業務受託先

業務の受託先は、国又は地方自治体、法令により国又は地方公共団体とみなして不動産登記法が準用される公社・公団等の諸団体、土地家屋調査士法施行令により不動産登記法が準用される諸団体となっております。

国又は地方公共団体

・(独)医薬品医療機器総合機構 ・(独)環境再生保全機構 ・広域臨海環境整備センター ・(独)雇用・能力開発機構 ・(独)福祉医療機構 ・地方住宅供給公社 ・地方道路公社 ・(独)医薬品医療機器総合機構 ・(独)環境再生保全機構

・広域臨海環境整備センター ・(独)雇用・能力開発機構 ・(独)福祉医療機構 ・地方住宅供給公社 ・地方道路公社 ・(独)中小企業基盤整備機構 ・国立大学法人 ・土地開発公社 ・(独)国立高等専門学校機構

・(独)農業者年金基金 ・(独)国立病院機構 ・(独)労働者健康福祉機構 ・(独)空港周辺整備機構 ・(独)新エネルギー ・産業技術総合開発機構 ・(独)年金 ・健康保険福祉施設整理機構 ※注　(独)：独立行政法人

土地家屋調査士法第63条の第1項の政令で定める公共の利益となる事業を行う者

号	公共の利益となる事業	事業者・施行者
1	土地改良法(昭和24年法律第195号)による土地改良事業	○土地改良区 ○土地改良区連合 ○農業協同組合 ○農業協同組合連合会農地保有合理化法人[農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第4条第2項に規定する法人]で民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人 ○土地改良法第95条第1項の規定により土地改良事業を行う土地改良法第3条に規定する資格を有する者
2	国土調査法(昭和26年法律第180号)第2条第1項第3号の規定による地籍調査	○土地改良区 ○農業協同組合 ○生産森林組合 ○水害予防組合連合 ○土地改良区連合 ○農業協同組合連合会 ○森林組合連合会 ○漁業協同組合 ○土地区画整理組合 ○森林組合 ○水害予防組合 ○漁業協同組合連合会
3	土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業	○土地区画整理組合 ○土地区画整理法第3条第1項の規定による施行者
4	新住宅市街地開発法(昭和38年法律第134号)による新住宅市街地開発事業	○新住宅市街地開発法第45条第1項の規定による施行者
5	公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年法律第110号)第28条第1項第1号から第3号まで及び第5号の事業	○独立行政法人空港周辺整備機構
6	都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業	○市街地再開発組合 ○都市再開発法第2条の2第1項若しくは第3項の規定による施行者
7	農住組合法(昭和55年法律第86号)第7条第1項第1号又は第2項第3号に規定する事業	○農住組合
8	農業経営基盤強化促進法第4条第2項に規定する農地保有合理化事業その他の農地保有の合理化に関する事業で農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第6条第1項の規定により指定された農業振興地域の区域内において行われるもの	○農地保有合理化法人であって民法第34条の規定により設立されたもの(農地保有合理化事業にあっては当該法人又は農地保有合理化法人である農業協同組合)
9	密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)による防災街区整備事業	○防災街区整備事業組合又は同法第119条第1項若しくは第3項の規定による施行者
10	独立行政法人緑資源機構法(平成14年法律第130号)第11条第1項第1号から第3号まで及び第6号から第9号までの事業	○独立行政法人緑資源機構
11	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)第12条第1項第1号から第6号まで及び第11号並びに第3項の事業	○独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
12	独立行政法人水資源機構法(平成14年法律第182号)第12条第1項第1号から第3号まで及び第2項の事業	○独立行政法人水資源機構
13	独立行政法人都市再生機構法(平成15年法律第100号)第11条第1項第1号から第16号まで並びに第2項及び第3項の事業	○独立行政法人都市再生機構(土地区画整理法第3条第1項、都市再開発法第2条の2第1項又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第119条第1項の規定による施行者である場合を除く。)
14	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成１６年法律第100号）第12条第1項第１号及び第2項第1号の事業	○独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

官公署別受託先一覧表